KTM Racer Program（以下「本プログラム」といいます）は、対象となるモーターサイクルで指定レースに参加するライダーを支援し、モータースポーツ活動の活性化を図ることを目的とします。
本プログラムの参加者は、本規定の内容を確認し、同意したうえで登録および申請を行うものとします。
本プログラムは、［KTM Japan株式会社］（以下「運営事務局」といいます）が運営します。
運営事務局は、本プログラムの登録受付、実績審査、クーポン発行、利用状況の確認および正規ディーラーとの精算を行います。
本プログラムの実施期間および各期限は、次のとおりとします。
※参戦数は、毎年1月1日から12月31日までに開催される対象レースについて集計し、翌年度への繰り越しおよび年度をまたいだ通算は行いません。
※参加者は、当該年度内に対象レースへ4戦参戦するごとに、継続参戦ボーナスを申請し、クーポンを受け取ることができます。対象となる参戦数に上限はなく、4戦、8戦、12戦、16戦と、以後も4戦参戦するごとに同様に適用されます。
※継続参戦ボーナスの申請期限は、対象となる参戦数に到達したレースの終了後30日以内、または当該年度の12月31日までのいずれか早い日とします。
※継続参戦ボーナスを含むすべての申請は、当該年度の12月31日までに行うものとします。12月開催の対象レースについては、申請可能期間が30日未満となる場合があります。
※各期限を過ぎた実績申請およびクーポン利用は、原則として受け付けません。
本プログラムに参加できる者は、次の条件をすべて満たす者とします。
運営事務局は、参加資格を満たしていないと判断した場合、登録または申請を取り消すことができます。
対象車両は、運営事務局が別途指定するモデルおよび年式の車両とします。
次の車両は、運営事務局が特別に認めた場合を除き、対象外とします。
本プログラムの対象となるレース、シリーズ、カテゴリー、クラスおよび対象実績は、運営事務局が別途公表する対象レース一覧に定めます。
対象実績の例は、次のとおりです。
レースが中止、延期または競技不成立となった場合の取り扱いは、対象レースの状況を踏まえて運営事務局が決定します。
完走、出走、順位または入賞の判定は、原則としてレース大会主催者が公表する公式リザルトに基づきます。
参加希望者は、運営事務局が指定するidloom登録ページから、必要事項を正確に入力して事前登録を行うものとします。
主な登録事項は、次のとおりです。
参加者が複数の対象モデルを使用する場合は、使用する車両ごとに車台番号を登録するものとします。未登録の車両による実績は、原則として申請の対象外とします。
参加者は、氏名、メールアドレス、車種その他の登録情報に変更が生じた場合、速やかに再度事前登録を行うものとします。
登録情報の未更新、入力内容の誤り、メールの受信設定その他参加者側の事情により、運営事務局からの連絡またはクーポンメールを受信できなかった場合、運営事務局は原則として責任を負いません。
参加者は、対象レース終了後、運営事務局が指定するMicrosoft Formsの「レース実績申請フォーム」から申請を行うものとします。
申請時には、原則として次の情報および資料を提出する必要があります。
申請期限を過ぎた場合、必要事項に不備がある場合、または必要資料を確認できない場合は、審査対象外となることがあります。
運営事務局は、参加者から提出された情報および資料をもとに、次の事項を審査します。
運営事務局は、審査のために追加資料の提出または登録内容の確認を求めることがあります。
申請の承認または否認に関する最終判断は、運営事務局が行います。審査基準の詳細、個別の判断過程および他の参加者の審査結果については、原則として開示しません。
審査の結果、運営事務局が申請を承認した場合、運営事務局は、申請内容の確認および審査完了後、原則として10営業日以内に、登録されたメールアドレス宛にクーポンメールを送信します。
申請内容に不備がある場合や、申請が集中した場合は、発行までに通常よりお時間をいただくことがあります。
クーポンメールには、原則として次の情報を記載します。
クーポン額は、対象レース、カテゴリー、順位、出場回数その他の条件に応じて、運営事務局が別途定めます。
クーポンメールを受信した時点で、当該参加者へクーポンが発行されたものとします。
クーポンは、次の条件に従って利用するものとします。
対象を物品購入代金に限定し、車両本体や工賃等には適用しない条件は、当初の運用設計にも定められています。
クーポンは、記載された額面を1回で利用する「使い切りクーポン」です。
購入する対象物品の代金がクーポン額以上の場合、対象物品の代金からクーポン額を値引きし、残額を参加者が支払います。
購入する対象物品の代金がクーポン額を下回る場合、対象物品の代金を上限として値引きします。
この場合、未利用相当額について、次の対応は行いません。
購入額がクーポン額を下回る場合に、差額の返金や次回への繰り越しを行わない取り扱いは、当初の運用設計に基づいています。
参加者は、対象正規ディーラーでクーポンを利用する際、次のものを提示する必要があります。
ディーラーは、クーポンメールの氏名、本人確認書類を照合します。
本人確認ができない場合、登録情報が一致しない場合、クーポンメールの内容に不審な点がある場合、または有効期限を過ぎている場合、ディーラーはクーポンの利用を断ることができます。
本人確認書類は確認のために提示するものとし、法令または運営事務局の運用上必要な場合を除き、ディーラーまたは運営事務局が無断で複製または保存しないものとします。
クーポンを受け付けた正規ディーラーは、運営事務局が指定するMicrosoft Formsの「クーポン 利用・精算報告」から、原則として利用当日または所定の期限内に利用報告を行います。
ディーラーは、次の情報および資料を提出します。
本プログラムではクーポン残高の管理を行いません。
参加者は、同一のクーポンを複数の店舗または複数の取引で利用してはなりません。
Microsoft Formsによる利用報告は、店頭でのリアルタイムな使用済み判定を保証するものではありません。このため、重複利用が判明した場合は、運営事務局が、本人確認状況、販売伝票、フォームの受付日時その他の記録を確認します。
複数のディーラーから同一クーポンの利用報告があった場合、運営事務局は、原則として次の情報を総合的に確認して有効な利用を決定します。
故意または重大な過失による重複利用と判断された場合、運営事務局は第18条に定める措置を講じることができます。
参加者は、本プログラムへの参加にあたり、次の行為を行ってはなりません。
参加者が本規定に違反した場合、または不正利用の可能性があると運営事務局が判断した場合、運営事務局は必要な調査を行うことができます。
調査の結果、違反または不正が確認された場合、運営事務局は、その程度に応じて次の措置の全部または一部を講じることができます。
意図的な重複利用が確認された場合に、参加資格の取消しや不正利用額の請求を行う考え方は、当初の運用設計にも含まれています。
クーポンメールの削除、メールアドレスの登録間違い、受信拒否設定、端末の故障その他参加者側の事情によるクーポンの紛失について、運営事務局は原則として再発行を保証しません。
ただし、運営事務局が登録情報を確認し、当該クーポンが未使用であることを確認できた場合に限り、運営事務局の判断でクーポンメールを再送または再発行することがあります。
次のいずれかに該当するクーポンは、再発行の対象外とします。
クーポンを利用して購入した商品を返品または交換する場合は、購入したディーラーの返品・交換条件に従うものとします。
クーポン利用後に商品を返品した場合でも、クーポン相当額について、次の対応は行いません。
商品の不具合その他の理由により交換が必要となった場合は、原則として同一商品または同等商品への交換とします。ただし、具体的な対応は購入店舗および商品の保証条件に従います。
クーポン利用分を含む返金処理が必要となった場合、参加者へ返金される金額は、参加者が実際に支払った金額を上限とします。
当該商品を返品する場合、参加者へ返金される金額の上限は、実際に支払った8,000円です。クーポン相当額10,000円は返金または再発行されません。
クーポンは、クーポンメールに記載された有効期限まで利用できます。
有効期限を過ぎたクーポンは、理由を問わず使用できません。運営事務局は、原則として有効期限の延長、再発行または代替措置を行いません。
次の事情によって有効期限内に使用できなかった場合も、運営事務局に故意または重大な過失がある場合を除き、期限の延長は行いません。
参加者は、有効期限に余裕をもって対象ディーラーへ相談するものとします。
本プログラムへの登録、実績申請、写真や資料のアップロード、クーポンメールの受信およびクーポン利用に必要な通信機器、通信回線、交通費その他の費用は、参加者の負担とします。
本プログラムへの参加に伴い発生するレース参加費、車両費、部品代、整備費、保険料、交通費、宿泊費その他の費用についても、運営事務局が別途明示した場合を除き、参加者の負担とします。
対象レースが天候、災害、事故、感染症、レース主催団体の判断その他の事情により中止、延期、短縮または競技不成立となった場合、運営事務局は、当該レースに関する本プログラム上の取り扱いを別途決定します。
運営事務局は、必要に応じて次の対応を行うことができます。
対象レースの中止または変更により参加者に費用または損害が生じた場合でも、運営事務局に故意または重大な過失がある場合を除き、運営事務局は補償を行いません。
運営事務局は、次のいずれかに該当する場合、参加者へ事前に通知することなく、本プログラムの全部または一部を変更、中断または終了できるものとします。
運営事務局は、可能な範囲で、公式Webサイト、登録メールアドレスへのメール、申請フォームその他の適切な方法により変更内容を案内します。
本プログラムの変更、中断または終了により参加者に損害が発生した場合でも、運営事務局に故意または重大な過失がある場合を除き、運営事務局は責任を負いません。
運営事務局は、idloom、Microsoft Forms、メールその他のシステムが常に正常に利用できることを保証しません。
次の事情により登録、申請、資料提出、クーポンメールの受信またはディーラーからの利用報告が正常に完了しなかった場合、参加者またはディーラーは速やかに運営事務局へ連絡するものとします。
フォームの送信完了画面が表示されていない場合、申請が完了していない可能性があります。
参加者は、申請完了画面、送信日時、提出ファイル名その他の情報を必要に応じて保存するものとします。
運営事務局は、本プログラムを通じて取得した個人情報を、適用される法令および運営事務局のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
取得する個人情報には、次の情報が含まれる場合があります。
運営事務局は、取得した個人情報を次の目的で利用します。
運営事務局は、本プログラムの運営に必要な範囲で、対象正規ディーラー、レース大会主催者、業務委託先その他の関係者へ情報を提供することがあります。
法令に基づく場合、本人の同意がある場合または不正利用の調査に必要な場合を除き、運営事務局は利用目的を超えて個人情報を第三者へ提供しません。
参加者が提出した資料は、次の目的で使用します。
参加者は、第三者が撮影した写真または第三者の権利が含まれる資料を提出する場合、必要な許可を得たうえで提出するものとします。
運営事務局が参加者の氏名、車両、レース成績、コメント等を広告、Webサイト、SNS、販売店向け資料その他の広報目的で使用する場合は、別途必要な同意を取得します。
実績審査への提出に同意しただけでは、広告やSNSへの掲載に同意したものとは扱いません。
本プログラムに関するWebサイト、登録ページ、申請フォーム、ロゴ、文章、画像、デザイン、資料その他のコンテンツに関する知的財産権は、運営事務局または正当な権利者に帰属します。
参加者は、本プログラムへの参加に必要な範囲を超えて、これらを無断で複製、転載、改変、配布または商業利用してはなりません。
KTMその他のブランド名、商品名、ロゴおよび商標は、それぞれの権利者に帰属します。
参加者は、自らの責任においてレースへ参加し、車両の整備、安全装備の準備、保険への加入および健康状態の管理を行うものとします。
本プログラムへの登録またはクーポンの発行は、次の事項を保証するものではありません。
参加者は、対象レースの競技規則、会場規則およびレース大会主催者の指示を遵守しなければなりません。
運営事務局は、本プログラムへの参加、対象レースへの出場、クーポンの利用または対象商品の使用に関連して参加者に生じた損害について、運営事務局に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
運営事務局は、次の事項について保証しません。
本条その他の免責規定は、適用される法令により運営事務局の責任を免除または制限することが認められない範囲には適用されません。
参加者が本規定に違反し、運営事務局、ディーラー、他の参加者または第三者に損害を与えた場合、当該参加者は、自己の責任と費用において問題を解決するものとします。
参加者の故意または過失により運営事務局またはディーラーに損害が生じた場合、運営事務局またはディーラーは、当該参加者に対して合理的な範囲で損害の賠償を請求できるものとします。
運営事務局は、法令の変更、プログラム内容の変更、不正利用への対応その他運営上の必要に応じて、本規定を変更することがあります。
変更後の規定は、主運営事務局が指定するWebサイト、登録ページ、申請フォームその他の方法で公表した時点、または運営事務局が指定した施行日から適用します。
参加者に重大な影響を与える変更については、可能な範囲で事前に登録メールアドレスへの通知その他の方法で案内します。
変更後に参加者が新たな申請またはクーポン利用を行った場合、変更後の規定に同意したものとみなします。ただし、法令上、明示的な同意が必要な場合を除きます。
本規定に定めのない事項、または本規定の解釈について疑義が生じた場合、運営事務局は、本プログラムの目的、公平性、申請状況および運営上の事情を踏まえて対応を決定します。
参加者および運営事務局は、疑義または紛争が生じた場合、誠意をもって協議し、その解決に努めます。
本規定および本プログラムには、日本法を適用します。
本プログラムに関連して運営事務局と参加者との間に紛争が生じ、協議によって解決できない場合は、［東京地方裁判所］を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本プログラムに関するお問い合わせは、次の窓口で受け付けます。
KTM Race Program運営事務局
申請の審査状況、承認時期、他の参加者の申請内容および個別の審査基準に関するお問い合わせには、回答できない場合があります。